人民网东京2月19日电(赵松)据《每日新闻》报道,日本学者的调查研究结果显示,尽管日本社会少子化问题严重,但是过去20年来,收入在最低生活保障线以下的贫困育儿家庭数量增加了1倍。日本47个都道府县中的39个育儿家庭贫困率超过10%,其中冲绳县最为严重。 日本山形大学学者配合日本政府总务省实施的调查显示,1992年日本全国约有70万户收入在最低生活保障线以下的贫困育儿家庭,2012年增至约146万户,增幅超过1倍。与此同时,日本育儿家庭的总数从约1293万户减少至约1055万户,减少近2成。 从行政区来看,育儿家庭贫困率最高的分别是冲绳县(37.5%)、大阪府(21.8%)、鹿儿岛县(20.6%)、福冈县(19.9%)、北海道(19.7%)。贫困率最高的10个行政区中的8个集中在日本西部地区。贫困率低于10%的仅8个行政区,其中福井县最低,为5.5%。 |
日本贫困育儿家庭数量20年增加逾一倍
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