連合は１４日の中央執行委員会で、民進党への対応方針を決めた。旧民主党時代にまとめた２０１６～１７年度の運動方針は「連携、支援を強化」だったが、今回は「『連携』をはかる」に後退。民主党からの党名変更に否定的だったうえ、労組批判を繰り返した旧維新の党の議員にも抵抗感が強く、やや距離を置いた表現になった。

対応方針では「党名変更に至る経緯と考え方を共有するには一定の時間を要する」と明記。民進に合流した旧維新は公務員の給与カットなどを訴えてきたため、連合幹部は「労組批判をしてきた人たちをすんなり応援できるかというと難しい」と語る。

神津里季生（こうづりきお）会長は１４日の記者会見で「（支援体制の）格下げではないかというとらえ方があるが、そういうことでは一切ない」と否定したが、「新しい政党としての成り立ちなりを見させて頂き、連携を深めたい」と語り、民進の対応を見極める考えを示した。