昨年末の日韓合意に基づき、韓国で今月末にも、元慰安婦を支援する財団の設立に向けた準備組織が発足する見通しになった。１３日の総選挙で勝利した韓国野党には日韓合意に批判的な意見も多く、韓国側は世論の動向を慎重に見極めながら作業を進めるとみられる。

日韓関係筋によれば、準備組織の活動が順調に進めば、５月中にも財団設立の準備が整う。韓国外交省報道官は２１日の記者会見で、財団の「設立準備委員会」を設置する方針を認めた。２０日の日韓外務省局長協議でも準備委や財団の業務などを協議したが、具体的な発足時期は未定という。

報道官は「被害者と関連団体の意見収斂（しゅうれん）が重要」とも指摘した。高齢化が進む元慰安婦４４人の支援は急ぎたいが、世論の理解が得られなければ、支援を拒む元慰安婦が増えるからだ。