沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかり、元米海兵隊員の米軍属（３２）が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、同県の翁長雄志（おながたけし）知事を支持するグループは２２日、事件に抗議する県民大会を６月にも開くことを決めた。開催場所や日程の調整に入るとともに、翁長氏に出席を要請する。県政野党の自民党にも参加を呼びかけ、超党派での大会開催を目指すとしている。

沖縄元米兵逮捕

翁長氏を支える政党や市民団体、企業の代表ら約３０人がこの日、那覇市内で協議した。会合では「事件への抗議を行動で示すべきだ」との意見が相次ぎ、数万人規模の県民大会を開くことで一致した。

十分な周知期間を置くため、開催時期は６月を軸に調整する。大会では事件への抗議を表明するほか、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対や日米地位協定の改定を求める方向で検討。県政野党の自民党などにも参加を呼びかけるとしている。

沖縄の県民大会をめぐっては１９９５年、少女暴行事件に抗議して超党派の約８万５千人（主催者発表）が参加。翌年の日米両政府による普天間返還合意につながった。今回も超党派での開催になれば、米軍オスプレイの沖縄配備に反対した２０１２年９月の大会以来となる。

ただ、夏の参院選を控えて与野党対立が深まる中での開催となり、「辺野古移設反対」を前面に出せば、自民系の参加が難しくなるとの見方もある。グループ内には超党派の枠組みにこだわらない意見もあり、大会で打ち出す項目については引き続き協議し、情勢を見極めることになった。（上遠野郷）