民泊仲介大手の米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）は１５日、東京都内でかかる宿泊税を部屋の貸し手から自社が集金し、まとめて納税する考えを示した。民泊では宿泊税の未納が問題になっているが、仲介業者も政府に協力姿勢を示し、民泊拡大に向けた規制緩和を促す考えだ。

エアビーアンドビー社の公共政策責任者クリストファー・レヘイン氏が１５日、都内で会見した。

民泊は空き部屋に旅行客を有料で泊める仕組み。政府は訪日外国人の増加を受け、規制緩和として従来の旅館業法とは異なる新法案の議論を進めている。

レヘイン氏は、新法にからみ、緩和慎重論の巻き返しから、民泊の営業日数の上限を年１８０日以下とする検討が進んでいることについて、「尊重したい」と語った。ただ、「日本で供給過多になっている住居を観光に生かせないか政府と議論できれば」とも述べ、需要にこたえるためには規制緩和が必要との考えを改めて示した。

同社は２０１５年の１年間で、利用者の宿泊費と消費額が２３６３億円、これに伴う雇用なども含めた経済効果が５２０７億円にのぼった、と強調。宿泊客と近隣住民とのトラブルについては、住民が相談を寄せられる窓口（

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