大阪府で７月１日から、条例により、自転車に乗る人全員に対し、事故の損害を賠償する保険への加入が義務づけられる。兵庫県ではすでに始まり、滋賀県でも１０月に導入される。事故の加害者側に高額な賠償を命じる判決が相次いだことが背景にあるが、非加入でも罰則はなく、効果は未知数だ。

先月末、兵庫県川西市で、朝のゴミ出しから帰る途中の女性（７４）に、女子高生の自転車がぶつかった。女性は頭を強打し、意識不明に。女性の長男（４７）は事故後、女子高生の保護者側から、自転車の保険に入っていると伝えられた。長男は取材に「母が元に戻るわけではないが、治療費もかかる中で、かすかな光に感じた」と話す。

大阪府では来月から、「自転車利用者は、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない」という条例の適用が始まる。府内で自転車を使う場合は府民かどうかを問わず、加入は義務だ。子どもの場合は、保護者が加入させる義務がある。２０１５年、府内では自転車事故による死者が５０人と前年から１６人増えた。事故数計１万２２２２件も、全国ワースト１だ。

府は条例に合わせ、損害保険会社などと協定を結んだ。自転車販売の「あさひ」（大阪市）とａｕ損保が開発した保険は、本人のみなら月１５０円、家族タイプだと月２７０円の保険料で、補償は最大１億円。保険料の一部は、交通安全活動などに寄付される。大阪府は条例のための問い合わせ窓口（０６・６９４４・６７３６）も設置した。今月は１日６０～７０件の電話が寄せられているという。

１５年１０月、兵庫県は全国に先がけて条例で自転車保険への加入を義務化。今年１０月には滋賀県も続く。保険加入は「努力義務」の東京都や埼玉県も「他県の状況を見て義務化の必要性を考えたい」との構えだ。

自治体だけではない。立命館大学は学生が起こした自転車の死亡事故をきっかけに、１２年度から、自転車通学する場合は、警察官らの講習を受けた上で補償額最高１億円以上の保険加入を義務づけた。これまでに約１万７千人が登録した。