戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」をめぐり、再審で２００８年に「免訴」が確定した元被告２人の遺族が、「裁判記録が焼かれるなどして再審請求が遅れ、名誉回復ができなかった」として、国に計１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。本多知成裁判長は国の賠償責任を認めず、遺族の請求を棄却した。

判決は、元被告らを逮捕した神奈川県警特別高等課（特高）が取り調べで拷問があったことを知りながら起訴した検察官や、有罪とした裁判官に「職務上、不十分で違法な対応があった」と認めた。だが、１９４７年の国家賠償法施行前の行為について国は賠償責任を負わない、と判断した。

訴えていたのは、中央公論社の編集者だった木村亨さんと旧満鉄調査部員の平舘利雄さんの遺族。２人は１９４３年に「共産主義を宣伝した」として逮捕され、取り調べで過酷な拷問を受けた。終戦直後の４５年９月に、治安維持法違反の罪で有罪とされた。

８６年に再審を請求したが、裁判記録が焼却されて存在しないことなどから横浜地裁が棄却。平舘さんは９１年、木村さんは９８年に死去した。

遺族による第３次再審請求が認められて０５年に再審が始まったが、横浜地裁は治安維持法の廃止を理由に、２人を含む元被告５人について、有罪か無罪かを判断しないで裁判を打ち切る免訴とし、０８年に最高裁で確定。一方で横浜地裁は１０年、実質的に「無罪だった」と判断し、５人で計約４７００万円の刑事補償を認める決定を出した。

だが２人の遺族は、無罪ではない免訴では、名誉が回復されないとして１２年に提訴。拷問でうその自白を強いたり、裁判所が終戦直後に記録を焼却したりしたことの違法性を認めたうえ、４３年から毎年１００万円分の賠償をそれぞれの遺族に支払うよう国に求めていた。（千葉雄高）

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〈横浜事件〉 １９４２～４５年、中央公論や改造社、朝日新聞社などの言論・出版関係者約６０人が「共産主義を宣伝した」などとして神奈川県警特別高等課に治安維持法違反容疑で逮捕された事件の総称。拷問による取り調べで４人が獄死したほか、約３０人が有罪判決を受けた。元被告らが８６年から４度にわたり再審請求したが１次、２次は棄却。３次と４次は再審を認めたものの、いずれも治安維持法の廃止などを理由に有罪、無罪を示さない「免訴」の判決が言い渡された。