英ブレア政権が２００３年にイラク戦争に参戦した経緯や侵攻後の占領政策を検証した独立調査委員会（チルコット委員会）が６日、報告書を公表した。参戦の決断を「（フセイン政権の）武装解除の平和的な方策を尽くす前に侵攻に参加した。軍事行動は当時、最後の手段ではなかった」と断じた。開戦から１３年を経て戦争を検証した報告書は、自国政府の判断や評価の過ちを厳しく指摘する内容となった。

イラク戦争は、フセイン独裁政権の大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発・保有という誤った情報を大義に米英主導で始まった。

委員長を務めた元北アイルランド省次官のジョン・チルコット氏の声明や報告書は、イラクでの軍事行動の決定について、「法的根拠があると決断する状況にはほど遠かった」と結論づけた。ＷＭＤについても、化学・生物兵器の開発が続いているとの情報は「確実」というレベルになく、核兵器も「経済制裁が適切な形で維持されている限り開発できなかっただろう」と指摘した。

また、情報機関が当時のブレア…