米軍北部訓練場（沖縄県東村など）の一部返還の条件とされた同村高江でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設工事に向けた準備を再開したと１１日、沖縄防衛局が明らかにした。同日早朝、工事に必要な資機材を積んだ車両が正門から訓練場に入ったという。

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同訓練場をめぐっては１９９６年、ヘリパッドの移設を条件に約半分を返還することで日米が合意。計６カ所のヘリパッド建設が予定され、２カ所が２０１４年７月までに完成した。その後、県道に面したゲート周辺を反対派が占拠して車両の出入りを妨害し、工事は中断していた。

翁長雄志知事は１１日、報道陣に「不意打ち的に搬入された。政府が県民をあざむくような行為は、県民の不信感を深めるだけだ」と不快感を示した。

政府は今年３月、反対派への指導を県に要請し、県は６月、県道占拠をやめるよう文書指導を実施している。ただ、翁長知事はヘリパッド建設への賛否を明確に示していない。

防衛局は「移設を着実に進め、一日も早い北部訓練場の返還に取り組む」とコメントした。