沖縄防衛局は２２日、米軍北部訓練場（沖縄県東村（ひがしそん）など）の一部返還の条件として日米が合意したヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を再開した。抗議活動を続けてきた反対派を警察が排除。安倍政権は移設工事を急ぐ考えだ。政府と沖縄側の新たな火種に発展する可能性もあるが、地元では基地返還への期待もあり、翁長（おなが）雄志（たけし）知事は難しい対応を迫られている。

沖縄ヘリパッド移設「工事再開」 反対派と機動隊で騒然

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この日、移設予定地への進入口付近では、警察が早朝から抗議する反対派の住民やバリケードを排除。警察と反対派が一時、激しくもみあった。

「警察力を用いて住民を強制的に排除する事態は、県民に大きな衝撃と不安を与える。誠に残念」。上京中の翁長氏は午後、記者団に不快感を強調した。ただ、工事への賛否については「意見を集約しながら物事を進めていく」と明言を避けた。

ヘリパッド移設は、１９９６年…