公明党の山口那津男代表は６日（日本時間７日）、統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促すカジノ解禁法案について、「観光振興の切り札とは必ずしも言えず、むしろ（ギャンブル依存症などの）副作用の現実を見てきた」と述べた。

訪問先のキューバ・ハバナ市内で記者団に語った。公明党ではカジノ解禁に反対意見が根強く、法案は国会に提出されたものの継続審議になっている。２６日召集の臨時国会を前に、改めて法案成立に否定的な立場を示した。

山口氏は今回の中南米訪問でカジノが解禁されているパナマを訪問した印象から、「大勢のお客さんでにぎわっている雰囲気は感じなかった」と指摘。「既存の資源で観光振興を果たすのが正攻法だ」と述べた。