私立大学の運営費用に対する国からの補助金の割合が２０１５年度は９・９％になり、４４年ぶりに１０％割れしたことがわかった。国会では補助割合２分の１をめざすことが決議されているが、財政難に加え、私大の定員増などで学生１人あたりの補助額もピーク時の６割に減っている。その分、授業料が高くなり、家計の負担は増している。

日本私立学校振興・共済事業団（東京）の推計によると、私大の人件費や教育研究費、光熱費など大学運営にかかる主要な「経常的経費」の総額は、１５年度に３兆１７７３億円（速報値）だった。これに対し、事業団を通じて８７７の私大（短大、高専も含む）に渡された補助金は総額約３１５３億円で補助割合は９・９％になった。１０％を下回ったのは１９７１年度以来。

文部科学省の統計では、短大などを含む私大の学生数は７０年に約１２８万人だったが、１５年には約２２２万人に増えている。同事業団によると、私大生１人あたりでは、国からの補助金は８１年度が２４万１千円とピークで、１５年度は１５万６千円だった。

一方、８１年度から１４年度までをみると、私大の授業料の平均額は年額約３８万円から約８６万円になった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の１３年の調査では、日本の高等教育における私費負担の割合は６５％で韓国の次に高く、加盟３５カ国中データがある３２カ国の平均３０％を大きく上回る。

６０年代後半の学費値上げに反…