築地市場（東京都中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）の主な建物の下に土壌汚染対策の盛り土がない問題で、都が都議会で「敷地全体をきれいな土で覆う」との答弁を繰り返していた。技術系職員の間では地下空間が必要との認識が共有されていたのに、なぜ実態とかけ離れた答弁がまかり通ったのか。背景の検証が焦点になる。

豊洲市場、地下は「モニタリング空間」 元担当者が証言

特集：築地市場の豊洲移転問題

土壌汚染対策をめぐっては、都が委嘱した専門家会議が２００８年７月、敷地全体で２メートル分の土を入れかえ、その上に２・５メートルの盛り土をすることを提言した。ところが、１１年６月に完成した基本設計には、専門家会議の議論で想定されていなかった地下空間が設けられていた。

都議会の議事録によると都は少なくとも０６～１５年、豊洲市場の敷地全域で土の入れ替えと盛り土をして、土壌汚染対策に万全を期すとの答弁を重ねてきた。

専門家会議が始まる約２年前の０６年１０月、土壌汚染処理の方法を問われた当時の新市場建設調整担当部長が「掘削区域を安全な土壌で埋め戻し、市場用地全体に２・５メートルの盛り土を行う」。０７年２月には「新市場予定地全面にわたって二重、三重の対策を講じ、（汚染物質と）空気との接触を遮断する」と説明した。

こうした答弁は、１１年６月に基本設計が完成した後も変わらず、１５年までの４年間で少なくとも２０回近くに及ぶ。整備工事が進んでいた１４年１２月でさえ、基盤整備担当部長が「敷地全体を全てきれいな土に入れ替え、その上に２・５メートルの盛り土を行うことで、合わせて４・５メートルのきれいな土で覆っております」と答弁。最近では１５年１０月にも同様の答弁があった。

しかし、実際には青果棟や水産卸売場棟など主要な建物の地下はおおむね４・５メートルの深さまで空洞になっている。その面積は計約１３万４４００平方メートルで、土の入れ替えと盛り土がされたのは、約４０万平方メートルの敷地面積のうち７割弱にすぎないことになる。

この地下空間は新市場の建物建設に関わる技術系職員の間では通称「モニタリング空間」と呼ばれ、将来の地下水汚染などに備える作業場として広く認識されていたことが１８日、明らかになった。にもかかわらず、なぜ実態を反映しない答弁が続いたのか。かぎは土壌汚染対策の担当部門と建物の建築にあたる部門の連携にありそうだ。

盛り土に関する質問への答弁は、市場を管理する都中央卸売市場のうち汚染対策の所管部署が担当することが多かった。答弁経験のある幹部職員は「汚染対策の全体的な考え方を述べてきた」といい、建築の状況と合わせた説明ではなかったと弁明した。

議会で答弁した別の幹部職員は「地下部分の面積や規模について把握していなかった。縦割りと言われるかもしれないが、担当が違うので建築のことは正確には知らなかった」と話す。地下を使う計画があることは知っていたが、専門家会議の提言との整合性には思いが至らなかったという。「土壌汚染対策の説明をする場だったので、具体的な地下の使われ方を意識しなかった」

都議会には戸惑いと反発が広がる。移転を進めてきた自民のベテラン議員は「一貫して同じ答弁で、事実に全く気づけなかった」と驚く。ただ、地下利用を示す公表資料もあり、「我々も同罪という部分はある」。都議会公明党の長橋桂一幹事長は現地を視察した１４日、「議会や都民に説明がなかった。重大な局面だ」と強調した。

問題を先行して調査してきた共産党都議団も、２８日開会の都議会で経緯を厳しく追及する構えだ。

■担当部署の強化、小池知事が指示

豊洲市場をめぐる問題について、リオデジャネイロ出張中の小池百合子都知事は１７日（日本時間１８日）、担当する都中央卸売市場の人員を増やし、態勢を強化する方針を明らかにした。報道陣に「私が帰国するまでの間に、局長級をはじめとする幹部の異動ができるように指示をした」と述べた。異動規模は数人で、「信頼回復のために（問題の）客観的、科学的な分析が必要」とも話した。