経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、紛争などの影響で母国を脱出し、ＯＥＣＤ諸国に難民申請した人数が、２０１５年は過去最多の１６５万人を記録したと発表した。紛争が続くシリア、アフガニスタン、イラクからの難民が全体の約半数に達した。

数値は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などの統計をもとに、ＯＥＣＤが算出した。

ＯＥＣＤ諸国への申請人数は１０年以降、増え続けており、１５年は前年から倍増した。１５年の内訳はシリアが全体の約２２％にあたる約３７万人で最も多く、アフガンが約２５万人で約１５％、イラクが約１８万人で約１１％と続く。

全体の７５％以上が、欧州連合（ＥＵ）加盟のＯＥＣＤ諸国に申請した。最も申請が多かったのはドイツの約４４万人で、３分の１がシリア人だった。

ハンガリーが約１７万人で２位だが、実際にはハンガリーにはとどまらず、他国へ向かうケースがほとんどだ。一方で、イギリスやフランスの増加比率はドイツに比べて低く、申請者の出身国もエリトリアやスーダンなどアフリカ大陸の国が多い。保護者や養育者を伴わない子どもが欧州諸国に申請した人数は、過去１０年で最も多い８万５千人にのぼり、アフガン人が５４％を占めた。

ＯＥＣＤは、各地での紛争などによる治安悪化がこうした数字の大幅増につながったと分析する。なかでもシリア内戦の影響が大きく、近隣諸国で難民認定されたシリア人は、内戦が勃発した１１年から昨年末までに計４８０万人。トルコで約２７０万人、レバノンで約１０７万人、ヨルダンで約６４万人にのぼる。

今年に入り、シリアからの難民申請のペースは１５年後半に比べて減少しているが、ＯＥＣＤのジャンクリストフ・デュモン国際移民課長は「危機的な状況は終わっていない」と話している。（（中野寛））