日本銀行のマイナス金利政策に大手金融トップから批判的な発言が続いている。日銀は金融緩和で金融機関を通じて大量のお金を市場に流し、両者は協力し合う関係だが、マイナス金利は金融機関にデメリットが出ている。日銀は２０～２１日の金融政策決定会合で緩和策を検証し、追加緩和の必要性を議論するが、マイナス金利幅を拡大すれば批判が強まる可能性がある。

生命保険協会の根岸秋男会長（明治安田生命保険社長）は１６日の会見で、「マイナス幅が拡大されれば副作用が大きくなる。慎重に判断して頂きたい」と述べた。マイナス金利政策で長期金利が下がり、国債の利回りが低下。国債などで運用する積み立て型の保険商品は利回り確保が難しく、保険料値上げや販売停止が続く。根岸氏は「低金利が続けば傾向は変わらない」と語った。日本損害保険協会の北沢利文会長（東京海上日動火災保険社長）は１５日、「副作用に十分に配慮してほしい」と述べた。

銀行は金利低下で収益が減り、貸し出しペースが鈍りかねない。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１５日、「本来のベネフィット（効果）も損なわれかねない」とした。大手行首脳は「マイナス金利幅の拡大はやめてほしい。政策自体をやめて欲しいくらいだ」と牽制（けんせい）する。