赤字が続く神戸空港の民営化をめざす神戸市が１１日、運営権の買い取りを希望する企業の受け付けを始めた。市は関西空港と大阪（伊丹）空港を運営する「関西エアポート」への売却を念頭に、「３空港一体運用」による立て直しを描くが、軌道に乗せるには厳しい発着規制の緩和など高いハードルがある。

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■神戸市「３空港一体運営」を念頭

市は１１日、運営権売却の募集要項を公表した。最低価格は１７６億７千万円で、２０１８年度から５９年度の４２年間に運営企業が払う。内訳は前払い金を最低４億５千万円とし、その後、毎年、最低４億１千万円を市に払う条件だ。１１月３０日まで応募を受け付け、１７年８月に優先交渉権者を決定。同年１０月に実施契約を結ぶ。

神戸空港の建設には３千億円以上かかっており、民営化で回収できるお金はその一部だ。関空と伊丹の民営化では、運営会社である関西エアポートから事業費など２兆円超を４４年かけて受け取る契約だが、それに比べると、神戸空港の最低価格は低い水準に抑えられている。現状では高い収益を見込めないからだ。

阪神・淡路大震災からの復興の切り札として０６年に開港した神戸空港は、当初から利用者が伸び悩んだ。１５年度の利用者数は約２５３万人と、開港当初を約２０万人下回る。市が穴埋めしているが、実質的な赤字は７年連続。１５年度は３億円の赤字だ。

９月にあった運営権売却についての企業説明会には２６社が参加したが、市が念頭に置くのは、関西エアポートによる運営だ。オリックスや仏空港運営大手バンシ・エアポートなどが出資し、今年４月から関空と伊丹を運営している。久元喜造市長は９月、「関西エアポートと密接な関係にある企業や特定目的会社（ＳＰＣ）などによる運営を考えていきたい」と明言した。

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