所得税の配偶者控除を受けるための年収制限を、１０３万円から引き上げる検討が始まった。「夫婦控除」の新設では中間所得層に負担増となるため、抜本改革を先送りした妥協策だ。ただ、就労拡大への効果や財源確保策など、実現に向けた課題は多い。

財務省は当初、配偶者控除を廃止して、働き方にかかわらず夫婦であれば対象になる夫婦控除を導入する検討をしていた。配偶者控除の廃止はこれまでも検討してきたが、増税になる専業主婦世帯などから反発されてきたためだ。

夫婦控除なら、所得制限をかけても負担増は中間所得層以上に限られ、低所得世帯は収入を増やしやすい利点もあった。安倍政権が掲げる「働き方改革」は、多くの人がもっと働ける環境を整える狙いがあり、追い風とみていた。

ただ、財務省としては税収減は避けたい。夫婦控除では年収７００万～８００万円の世帯も対象から外れる可能性があった。負担増世帯からの反発が来夏の東京都議選などに影響することを気にする与党にも配慮し、官邸からもストップがかかった。

一方、配偶者控除の範囲拡大は、人手不足に悩む企業の望みでもある。アベノミクス効果で時給が上がり、年収制限のためにいままでより労働時間を短くするパート労働者が増えているためだ。