全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線システムの入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）でＮＥＣ、沖電気工業、日本無線（いずれも東京都）、富士通ゼネラル（川崎市）の４社に計約６３億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。

また、公取委はこの４社と日立国際電気（東京都）の計５社に対し、談合の再発防止を求める排除措置命令も出す方針。近く各社に通知し、反論を踏まえたうえで正式な処分を下す。

関係者によると、５社は数年前から、自治体の消防や救急隊員の連絡などに使うデジタル無線システムの設置工事の入札で、落札業者を事前に話し合って決めていた疑いがある。こうしたシステム機器の製造は、この５社が国内のほぼすべてを占めていたといい、談合があったとされる期間の発注総額は約３千億円にのぼるという。