成田空港（千葉県）の滑走路や東京都道の舗装工事などで談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は２８日、道路舗装大手９社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約７億７千万円の課徴金を支払うよう命令した。

命令を受けたのは、日本道路、ＮＩＰＰＯ、東亜道路工業、前田道路、大成ロテック、大林道路、世紀東急工業、鹿島道路（いずれも東京都）、福田道路（新潟県）の９社。

公取委などによると、９社は２０１１年９月～１５年１月ごろに東京都や成田国際空港会社、東京港埠頭（ふとう）会社が発注した約６０件の工事で、事前に落札者を決めて入札額を調整するなどの談合をしていた。日本道路、ＮＩＰＰＯの２社が、各社から希望を聞くなどの連絡役だったという。

談合によって受注していた工事は空港の滑走路のほか、貨物船が荷物を運び入れる埠頭、都道の舗装などで、総額は約１２５億円にのぼる。

公取委はこのうち６社に、談合の再発防止を求める排除措置命令を出した。大林道路、世紀東急工業、鹿島道路の３社は事件の着手前に違反を自主申告したことなどから、同命令は免れたとみられる。（矢島大輔）