政府は１７日夕、天皇陛下の生前退位をめぐって政府が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開く。安倍晋三首相や菅義偉官房長官も出席。今井敬・経団連名誉会長ら有識者会議のメンバー６人と、当面の会議の進め方などを確認する。

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初会合では今井氏が座長に選任される見通し。１１月上旬から６人のメンバーが、皇室問題や歴史などに詳しい専門家からヒアリングを始める予定。年内に５回程度、２０人前後の専門家から聞き取りをし、年明けにも論点をとりまとめる方針だ。

議論する内容は生前退位にしぼらず、摂政制度の是非や、高齢となった天皇の公務の負担を軽減するための方策などを幅広く扱う。会議は非公開で、１～２週間後をめどに議事録を公表するという。首相官邸の幹部は「生前退位を含め、皇室が抱える課題について広く知ってもらう機会としたい」と話している。