環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案をめぐり、与野党は２５日の衆院ＴＰＰ特別委員会の理事会で、２７日午後に安倍晋三首相が出席する集中審議を行うことで合意した。午前には民進、共産両党が欠席した分の参考人質疑を、翌２８日午前には一般質疑を行う。大島理森議長、佐藤勉議運委員長の仲裁で決まった２６日の地方公聴会も予定通り実施する。

特別委は、山本有二農林水産相が「強行採決」に言及したことがきっかけで、与野党間の対立が激化。２８日の採決を辞さない構えを見せた与党に民進、共産が反発し、２５日午前は両党が欠席するなかで参考人質疑を行った。

こうした国会運営に対して佐藤議運委員長が「不満がある」「引き続き与野党で歩み寄ることが議長、副議長の命（めい）だ」と発言。特別委の塩谷立委員長も理事会で「今後は円滑な運営に配慮する」と述べ、野党側が理解を示した。与党内では月内採決の見送りを探る動きも出てきており、自民の竹下亘国会対策委員長は２５日午後の記者会見で「野党の姿勢が審議に応じる姿勢に変わってきたのでその思いは尊重しなければならない」と述べた。