鳥取県中部で最大震度６弱が観測された地震から２８日で１週間になる。震度１以上の地震は減ったが、倉吉市など４市町で高齢者ら４７０人（２７日午後６時現在）が避難生活を送っている。住宅被害は２６００棟以上。観光地の宿泊キャンセルは延べ１万人分に迫り、県は風評被害対策のキャンペーンを展開している。

県によると、２６日までに宿泊施設で延べ９４７６人のキャンセルがあった。被害が少なかった東部や西部にも拡大している。三朝温泉旅館協同組合（三朝町）によると、２７日現在で休業中の旅館・ホテルは３軒のみで、ほかの２２軒は営業している。平井伸治知事は２７日、首相官邸で安倍晋三首相に「大変な風評被害」と訴え、鳥取への割引旅行プラン助成制度などを要望した。

判明した農業被害は晩生（おくて）の梨の落果や選果場などの施設を含め約４億７千万円。イオングループは比較的損傷の少ない約６千個を買い取り２８日まで販売する。

住宅被害の内訳は全壊３、半壊３、一部破損２６０２棟（２７日午後６時現在）。破損の多くは瓦屋根最上部の棟瓦がずれるなどしたことが原因とみられている。鳥取大大学院工学研究科の香川敬生教授（地震学）は「短時間に強く揺さぶられた。張り手を一発受けたのと同じで、構造上弱い部分に被害が出た」とみている。