短文投稿サイトの米ツイッター日本法人は２日、国内の月間利用者が９月に４千万人を超えたと明らかにした。昨年末より１４％増え、この間の成長率は世界一。４％増だった世界全体を大幅に上回った。大規模リストラを打ち出す経営難の同社は広告収入を生む日本への依存を強めている。

ツイッター社、従業員１割削減へ 経営不振でリストラ

ツイッターは９月時点で全世界で月間３億１７００万人が使っている。日本は約２億人の米国に次ぎ、利用者が多い主要市場だ。

その日本で利用者が急速に伸びた背景には、「日本仕様」の導入があるようだ。これまで１０～２０歳代の利用が多かったが、３０歳代以上は「つぶやく内容がない」と利用が少なめだった。そこで昨夏、日本独自でニュースの閲覧機能を追加。ニュースサイトの話題の記事と、関連するつぶやきをまとめて見られるようにした。つぶやくだけでなく、情報を得るためにも使えることをＰＲした結果、利用者が伸びたという。

利用が伸びる日本では広告収入も好調だ。４～６月決算では、日本での収入が全体の１割まで拡大。業績不振に悩む米国の本社は、日本市場の動向に真剣に関心を示しているという。（福田直之）