ＮＨＫの籾井勝人会長ら執行部は８日に開かれた経営委員会（石原進委員長）で、来年１０月から受信料を月額５０円値下げする方針を正式提案した。関係者への取材でわかった。予算の議決権を持つ経営委からは「設備投資の先行きが不透明」などと慎重意見が相次ぎ、継続して審議するという。

委員会終了後、石原委員長は記者団の取材に「予算編成の内容や議論の中身は議決するまで明らかにしない」としたが、関係者によると籾井会長らは、地上契約で月額１２６０円（口座・クレジット払い）の受信料を、来年１０月から５０円値下げすることを提案。２０１７年度の予算案に盛り込みたいと了承を求めた。

これに対し経営委側は、１８年に実用放送を始める予定の８Ｋスーパーハイビジョンなど、設備投資額が見通せないことなどを理由に判断を保留。委員からは「現時点での値下げは無責任だ」などの意見も出たという。石原委員長は、値下げ案を含む予算編成は、例年通り来年１月までに終え、議決したいとした。