酒税はこう変わる
身近なお酒にかかる税金が今後10年かけて大きく変わる。日本酒とワイン、酎ハイなどの税額は同じになり、成分ごとに細かく分かれるビール類の税額も一本化される。複雑な酒税の仕組みは簡素化されるが、低価格で人気の第3のビールや酎ハイは増税になり、家計に厳しい面も出る。
政府・与党が来年度税制改正大綱に盛り込む。簡素化の対象はビール類と、日本酒やワインなど醸造酒、酎ハイやハイボールなどの税額。蒸留酒のウイスキーや焼酎などは変わらない。
ビール類の税額は、ビール、発泡酒、第3のビールで異なる。日本酒やワイン、酎ハイなども異なる。これらの酒の税額を、段階を経て2026年10月までに2種類に減らす。
日本酒の税額は、同じ醸造酒のワインより高いと生産者らから反発が出ていた。日本酒は現在350ミリリットルあたり42円、ワインは28円で、段階を経て35円程度に一本化される。日本酒は減税、ワインは増税になる。
ビール類は、350ミリリットルあたり55円程度に一本化する。ビールは77円から減税に、発泡酒は47円から増税になる。28円の第3のビールは、23年10月から発泡酒に統合され、発泡酒とビールの税額が統一されれば、今の倍近くに増税されることになる。
第3のビールは、ビール各社が…