カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」をめぐり、自民党と日本維新の会の法案提出者５人は２日午前の衆院内閣委員会で、カジノ関連業者からの献金やパーティー券購入の有無について質問を受けたが、事実関係を明らかにしなかった。

公明党、カジノ解禁法案は「自主投票」方針

カジノ法案、衆院委可決へ きょう採決、公明も容認

民進党の緒方林太郎氏が「議論に入る前提として、カジノ業界や業界団体、遊戯産業関係業者、業界団体からの政治資金パーティー券の購入、さらには政治団体への寄付はそれぞれあるか」と質問した。

これに対し、提出者である自民の西村康稔氏は「政治資金規正法にのっとって適正に処理している」と答弁。続いて自民の細田博之、岩屋毅両氏、維新の小沢鋭仁、松浪健太両氏がいずれも「同様です」とだけ答弁した。

緒方氏が「（政治資金パーティー券の購入、政治団体への寄付が）あるかどうかを聞いている」と重ねて尋ねたが、西村氏は「質問通告なしに言われてもわからない」と答弁を拒んだ。

このため、緒方氏は自民党の秋元司委員長に対し、各提案者の献金やパーティー券購入に関する資料要求を求めた。秋元氏は「理事会で協議いたします」と引き取ったが、与党は同日午後に委員会で法案を採決する方針だ。（南彰）