「霞が関」幹部に占める女性の割合トップは厚生労働省の１０・０％、最下位は警察庁で０・８％――。内閣人事局が２０日に発表した、国家公務員幹部（本省の課長・室長クラス）に占める女性の比率で、女性幹部の登用状況の「省庁格差」が鮮明になった。

課長・室長クラスが１００人以上いる省庁について、朝日新聞が抽出した。

霞が関全体の幹部の女性比率は今年７月時点で４・１％。前年同月より０・６ポイント増えたが、国家公務員全体の女性比率（１７・９％）を大きく下回っていた。比較的大きな規模の省庁別では厚生労働省がトップで、文部科学省（８・８％）、経済産業省（８・３％）が続いた。最も比率が低かったのは警察庁で、国土交通、防衛両省（１・２％）も低迷していた。

政府は昨年１２月に決めた「第４次男女共同参画基本計画」で、２０２０年度末に課室長で女性を７％とする目標を掲げている。今回の発表でこの基準を上回ったのは、上位３省だけだった。

あわせて公表された１５年度の国家公務員の育児休業取得率は、女性がほぼ１００％だったのに対し、男性は５・５％（前年度比２・４ポイント増）。育休とは別の制度を活用し、妻の出産に伴う休暇と育児参加のための休暇を計５日以上取得した男性職員の割合は３０・８％（同６・１ポイント増）だった。安倍晋三首相はこうした休暇を「男の産休」と呼び、該当者全員の取得を呼びかけている。（高橋健次郎）