２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催経費をめぐって開かれた２１日の４者協議について、競技会場を抱える自治体からは不満や疑念の声が上がった。大会総経費は示されたが、説明がないまま財政負担を強いられかねないためだ。自治体の首長は２６日にも東京都と国、大会組織委員会に対し、「費用は３者負担」との原則を守るよう求める共同要請文を提出する。

■「抵抗せざるを得ない」

「費用負担を変更するなら、開催県も入った形で協議してほしい。役割、費用負担を早く決めてもらわないと作業に入れない」。４者協議を受け、神奈川県の黒岩祐治知事は語気を強めた。県内では、江の島でセーリング競技が開かれる。２０１９年に「プレ大会」、１８年に「プレプレ大会」の実施を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から求められている。

億単位になるとみられる漁業補償についても気をもむ。江の島周辺では二つの大型定置網が設置されている。県はレースエリアと定置網が重ならないように調整する方針だが、重なる場合には網の撤去が必要だ。県は「運営経費」として組織委の負担が原則としているが、未調整。担当者は「決まってないことが多すぎる」と嘆く。

「今さら急に負担してねと言われても、抵抗せざるを得ない」。ゴルフ競技が開催される埼玉県川越市の川合善明市長は２１日、こう不満を漏らした。

会場となる「霞ケ関カンツリー倶楽部」は民営施設。ギャラリー席やプレスルームなどの設置について、組織委とゴルフ場が話し合うものとして市はノータッチだった。市の担当者は「何も連絡がない」。県の幹部は４者協議について「あそこまで自治体の負担を当然のように言うとは思わなかった」とあきれた。

サッカー会場を抱える宮城県の…