自民党の小泉進次郎衆院議員（３５）ら３０代の若手議員が、増大する社会保障費を削るためにまとめた提言が来年から政権の議論のテーブルに載る。実現に向けたハードルは高いが、次世代を担う危機感から「自助」を前面に出す斬新な内容だけに注目されそうだ。

提言は今年１０月、小泉氏が委員長代行を務める党政調の組織「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」が「人生１００年時代の社会保障へ」と題して示した。今は医療保険が使えるうがい薬や湿布薬を例に「軽微なリスクは自助で対応」と明記。医療費を抑えるために、医薬品の一部の全額自己負担が来年には政権の議題となる見通しだ。

来年度予算案で社会保障費は１・６％増の３２兆５千億円。自民の茂木敏充政調会長は今月の講演で「湿布薬を薬局に行って１２枚入りを買うと９８０円。病院で処方箋（せん）をもらえば１２円。小さなリスクは、できるだけ自己負担を」と述べ、提言を踏まえた全額自己負担導入に意欲を示した。

提言には、正規・非正規社員が入る「勤労者皆社会保険制度」と、企業が解雇しやすくする労働法制見直しを併記。健康管理に努力している人は医療費の自己負担割合を減らす「健康ゴールド免許」の導入で、病気のリスクを長期的に減らすといった内容が並ぶ。

議論には衆院当選３回以下、参…