東京電力ホールディングスの数土文夫会長は都内の本社に幹部社員１７０人を集め、「福島の責任を果たすために存続を許されたとの原点に返り、最大限の改革に挑戦する」と述べた。

経済産業省の有識者会議は昨年末、福島第一原発事故の処理費が想定の２倍の２１・５兆円に膨らむと試算。その費用を賄うため、東電に他社と送配電事業などで提携して収益力を高めるよう求めた。数土氏は「厳しいの一言。経営は若い力を中心にし、（送配電などで）他電力との再編・統合を目指す」と述べ、業界を巻き込んで収益拡大をはかり、処理費を確保する意欲を示した。