経営難の企業が雇用を維持するため、国が休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」制度で、２０１３～１５年度に約５４億３千万円の不正な受給が発覚し、このうち４割を超える約２３億８千万円が返還されていないことが厚生労働省のまとめでわかった。同省は不正受給した企業に返還を求めており、応じない場合は刑事告訴したケースもある。

同省が全国の労働局のデータをとりまとめた。未返還の金額が明らかになるのは初めて。

同省によると、１５年度までの３年間にこの助成金を受給したのは全国の２１万６７６２社で、計約６５７億円。不正受給が発覚したのは３７９社で計約５４億３千万円にのぼった。企業は受給の際、従業員の出勤簿などを労働局に提出して審査を受ける。しかし、休業させたと偽ったり、社員の訓練をしたと申告しながら社員を働かせていたりする手口が後を絶たないという。

不正が発覚した場合、各労働局の職員が企業を訪問するなどして返還を督促する。返還計画を立てさせるが、元々資金繰りに困っており、滞ることが多いという。不正を認めなかったり、調査に応じなかったりした場合は、企業名などを公表。返還の意思がなく手口が悪質な企業は刑事告訴することもある。（小林孝也、伊藤和行）

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〈雇用調整助成金〉 景気変動の影響で売り上げが減った企業が、雇用を維持するために従業員を休業させた際に国から支給される助成金。直近３カ月の売上高や生産量などの月平均が前年同期と比べ１０％以上減ったことなどが要件で、従業員１人につき１日７７７５円が上限（昨年８月１日現在）。教育訓練をした場合はさらに１２００円が加算される。財源は事業者が納める雇用保険料。制度は１９８１年に始まった。