台湾で２０２５年までの脱原発を定めた電気事業法改正案が１１日、国会に当たる立法院で可決され、成立した。台湾では電力の約１４％を３カ所にある原発でまかなっており、太陽光や風力などの再生エネルギーへの切り替えが進むかどうかが実現のかぎとなる。

脱原発は昨年５月に就任した蔡英文（ツァイインウェン）総統の公約で、行政院（内閣）が電気事業法の改正案を提出していた。再生エネルギー分野での電力自由化を進めて民間参入を促し、再生エネの比率を現在の４％から２５年には２０％に高めることを目指す。将来的には公営企業の台湾電力の発電事業と送売電事業を分社化する。

台湾では第一～第三原発が稼働しているが、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、反原発の機運が高まった。第一原発１号機が１８年１２月に４０年の稼働期限を迎えるのを皮切りに、稼働中の全原発が２５年５月までに期限を迎える。電気事業法は「２５年までに原発全てを停止する」と定め、稼働延長の道を閉ざした。

立法院の審議では、離島に保管されている放射性廃棄物の撤去問題などが焦点となったが、２５年までの脱原発については大きな異論は出なかった。ただ、産業界を中心に電力供給の不安定化や電気代の高騰を懸念する声も出ている。（台北＝鵜飼啓）