２０１４年９月２７日に起きた御嶽山（長野・岐阜県境、３０６７メートル）の噴火災害をめぐり、死亡した登山者５人の遺族が、国と長野県を相手に総額１億５千万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を起こす。噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどと主張。２５日に長野地裁松本支部に提訴する予定だ。

噴火災害では５８人が死亡、５人が行方不明となった。遺族側の代理人弁護士によると、今後、原告が増える可能性がある。

訴えは、噴火前の１４年９月１０日と１１日に火山性地震が１日５０回以上観測されていたと指摘。火山性地震が１日５０回以上観測された場合、気象庁は基準に従い「１２日朝にはレベルを１（平常。現在は「活火山であることに留意」と変更）から２（火口周辺規制）に引き上げる義務があった。２に引き上げられていれば、火口から半径１キロ以内が立ち入り規制され、死者が出ることはなかった」と主張している。

長野県に対しては、山頂付近に設置していた地震計が１３年８月から故障していたのに放置していたと指摘。「地震計が正常に動いていれば、精度の高いデータを気象庁に提供でき、レベルが２に上げられていた可能性が高い」と訴える。

気象庁総務課は「まだ提訴前の段階で訴状もなく、内容も分からないためコメントすることはできない。裁判という話になれば、内容を確認して適切に対処する」とした。

長野県の阿部守一知事は「報道は承知をしております。県としては、御嶽山噴火災害の教訓を踏まえ、国や市町村、関係機関と連携し、火山防災対策の強化に引き続き全力で取り組んでまいります」とのコメントを発表した。

菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で「具体的なことは承知していないが、訴えられたということであれば、国として真摯（しんし）に受けとめてしっかり対応していくということに尽きる」と語った。