ＮＨＫは２０日、横浜放送局で受信料の収納を担当する営業部の４０代の男性職員が部の運営費を着服した問題で、着服額が計約５１万円だったと発表した。また内部調査開始直後に自殺した男性職員の上司だった同局営業部長ら計１０人を訓告や厳重注意の処分とした。

ＮＨＫによると、男性職員は２０１５年５月～１６年８月、受信料の過払い分を視聴者に払い戻すよう装った架空の伝票を作り、１１回にわたって部の運営費から自分の銀行口座に振り込んでいた。本来の手続きでは伝票に承認担当者らの押印が必要だが、勝手に押印していたとみられるという。

またＮＨＫは同日、福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケットを不正使用したほか、時間外手当を不正受給していた問題で、不正額は計約２４万７千円だったと発表した。この記者を停職２カ月の懲戒処分とし、同局放送部副部長ら１０人を出勤停止３日や減給などの処分とした。

ＮＨＫは両事案について、管理者らによるチェック機能が働いていなかったとして、受信料の収納業務の運用やタクシーチケット使用のルールなどを見直すとしている。