文部科学省が国家公務員法に反し、ＯＢを通じ「天下り」をあっせんしていた問題を受け、政府は３１日、全府省庁を対象にした調査チームを設置した。今年度内に調査を終える方針。

菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「現職職員が規制を順守し、ＯＢを介して情報を提供しなければ発生しなかった」と指摘。「役所からＯＢに情報提供をさせないよう、しっかり指導していきたい」と、再発防止を強調した。

調査チームは内閣人事局に弁護士ら外部者を加えた３０人強の態勢。内閣人事局が作る基準に沿って、天下りを禁止する現行制度の施行以降に再就職したＯＢ全員と現役職員を対象に調査。退職後９０日以内の再就職者や、各省庁と利害関係にある企業・団体に再就職した人を重点的に調べる。内閣府の再就職等監視委員会とも連携する。山本幸三・国家公務員制度担当相は同日午前の閣議後会見で、「（調査チームに）強制力はないが、いろんな角度からやることで必ず端緒は見つけられる」と述べた。