米司法省のサリー・イェイツ長官代理は３０日夜（日本時間３１日午前）、トランプ大統領が命じた中東・アフリカ７カ国からの入国禁止措置について、大統領令に従わないよう同省に通知した。トランプ氏は同日、長官代理を解任した。大統領令をめぐっては、オバマ前大統領が退任後初めてトランプ氏の対応を批判し、米国務省の一部外交官も抗議の署名を始めるなど、波紋が広がっている。

米司法長官代理が反旗 入国禁止令に従わないよう通知

イェイツ長官代理は３０日、「私には、常に正義を追求し、正しいことを弁護するという我々の機関に与えられた厳粛な責務を果たし続ける責任がある」と表明。「大統領令を弁護することがこの責務を果たせるとの確信も、大統領令が合法という確信もない」との書簡を同省に通知し、「私が司法長官代理である限り、司法省は大統領令を弁護しない」とも強調した。

一方で、ホワイトハウスは同日、「イェイツ氏は米国民を保護するよう作られた命令を拒否し、司法省を裏切った」として解任を発表。トランプ氏は新たに司法長官に指名したジェフ・セッションズ上院議員が就任するまで、別の人物を長官代理に指名した。

イェイツ氏は２０１５年にオバマ前大統領から司法副長官に指名された。司法省には３０年近く、民主、共和両党の政権で勤務。セッションズ氏が議会で承認されるまで同省トップを務めることになっていた。

大統領令をめぐっては、全米各…