昨年７月の南スーダンでの戦闘状況について、防衛省が７日に公表した文書からは、激しい衝突が陸上自衛隊の派遣部隊のすぐそばで繰り広げられていた様子が浮かぶ。紛争当事者間の停戦合意などの「ＰＫＯ参加５原則」が保たれているのか、議論が再燃する可能性もある。

ＰＫＯ停止の可能性を指摘 南スーダン戦闘で陸自文書

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同省は陸自派遣部隊が作る日報「日々報告」の昨年７月１１、１２日付のほか、日報をもとに上級部隊の陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」も公表した。ただ、派遣部隊の警備態勢に関する記述や他国軍からの情報の部分は黒塗りにされた。

文書には生々しい記述が並ぶ。「宿営地５、６時方向で激しい銃撃戦」（１１日日報）▽「今後もＵＮ（国連）施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」（１２日日報）▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」（１２日レポート）――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ（国連）活動の停止」を挙げ、ＰＫＯ継続が困難になる可能性にも言及していた。

政府は「戦闘」との表現を避けてきた。南スーダンで戦闘が起きた後の昨年７月１２日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている」と説明。昨年１０月の参院予算委員会では野党議員が南スーダンでの戦闘は「５原則」に照らして問題があると追及した。安倍晋三首相は「戦闘行為ではなかった。しかし、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあった。衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と答弁した。

ジャーナリストの布施祐仁さん…