「共謀罪」の要件を変えて「テロ等準備罪」を新設する法案の国会答弁をめぐり、法務省が報道機関に「法案提出後に議論を深めるべきだ」とする見解を示した文書を配布した問題で、金田勝年法相は７日の閣議後会見で、自ら指示して作らせたものだと述べたうえ、「不適切だった」と文書を撤回した。「このような事態を招いたことについては、おわびを申し上げたい」と謝罪する一方、辞任は否定した。衆院予算委員会でも「深くおわびします」と述べ、文書の撤回と謝罪を重ねて表明した。

金田法相が予算委の答弁で「検討中」「法案ができた後に説明したい」と繰り返していることを受け、法務省は６日、報道機関に「法案提出後、法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える」との文書を発表した。

これに対して民進党は反発。７日朝の衆院予算委の理事会で、金田法相の謝罪と文書の撤回を要求し、「このような事態が続けば、法相の辞任を求めざるを得ない」と抗議した。

この後の会見で金田法相は、文…