育児しながら働く女性を支援しようと、福井県は２０１７年度から家事代行サービスの利用拡大を目指す。利用料の半分を県と企業・団体が補助する仕組みで、家事負担を減らして女性の就労を後押ししていく狙いがある。

１７年度予算案に１２０万円計上した。計画では、男女がともに働きやすい職場づくりなどを進める県の「ふくい女性活躍推進企業」に登録している企業の中から３社を募り、モデル事業として始める。

補助の対象は、小学６年生までの子どもを育てる女性従業員。１人につき２回まで利用できる。掃除や洗濯、料理などの家事代行サービスを利用した場合、本人が利用料の半分を負担し、残りの半分を県と企業・団体が折半する。

利用料は１回２時間で６千円程度を想定。モデル企業１社あたり１００人を上限とし、計３００人の利用を見込んでいる。

１２年の総務省就業構造基本調査によると、県内の共働きの世帯率は５８・８％と全国１位。育児中の２５～４４歳の女性で、仕事をしている割合も７２・１％と全国３位の高い水準にある。

ただ、家事代行サービスの利用は少ないのが現状。「他人に家の中に入られることに抵抗感があったり、利用料の負担を重く感じたりしているため」（県女性活躍推進課）という。県は今回の補助事業を通じて、潜在的な需要や企業の福利厚生に盛り込む課題を探っていきたいとしている。（堀田浩一）