朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は２５、２６の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致への「反対」が６割に上る一方、２０２５年国際博覧会（万博）の誘致は「賛成」が６割を占めた。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」は「賛成」が「反対」をやや上回ったが、大阪市民に限れば拮抗（きっこう）していた。

大阪府民世論調査―質問と回答〈２月２５、２６日実施〉

カジノやホテル、国際会議場などからなるＩＲを巡り、昨年１２月にカジノ解禁法が成立。政府は１年以内をめどに実施法の整備を求められている。松井一郎知事と吉村洋文大阪市長は、市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」への誘致を目指している。

調査では、ＩＲ誘致への「反対」が６０％で「賛成」の３１％を上回った。「反対」の人に選択肢から理由を一つ選んでもらうと「治安が悪化しそう」が最多の６２％。「賛成」の人の理由は「経済効果が期待できる」が５１％を占めた。

府市が取り組む万博誘致は「賛成」が６２％に上り、「反対」が２４％。「賛成」の理由は「経済効果が期待できる」が４７％と最も多く、「反対」の理由は「府市の財政の負担になる」が４５％と最多だった。

１５年５月に大阪市の住民投票で否決された大阪都構想について尋ねると、「賛成」が３７％で「反対」の３１％をやや上回った。今回は１８、１９歳が調査対象に加わり、直接比較はできないが、賛成４７％、反対３３％だった１５年１０月の府民調査より賛成が少なくなった。

一方、吉村市長は都構想と並行して市を残したまま２４行政区を８区に合併し区の権限を強める「総合区制度」の検討も進めている。この総合区の導入については「賛成」が３２％、「反対」が２９％だった。

大阪市民に限ると、都構想は「賛成」が３８％、「反対」が４０％と拮抗。１５年１０月調査時の「賛成」４７％、「反対」３９％に比べ、賛成が少なくなっていた。総合区は「反対」が３７％で「賛成」の３２％をやや上回った。

橋下徹前大阪市長の政界復帰については「戻ってほしい」が５０％で、「そうは思わない」が３４％だった。