昨年末時点の全国の暴力団勢力は約３万９１００人で、統計がある１９５８年以降、初めて４万人を割った。前年より約７８００人減り、１２年連続の減少。警察庁が１６日発表した。

同庁は「暴力団排除条例や暴排運動の広がり、取り締まりで暴力団の資金獲得活動が苦しくなり、勢力の一層の減少につながっている」と分析している。

暴力団に所属する構成員（組員）は昨年、約２千人減の約１万８１００人と初めて２万人を割り、所属しないが外部から組織の活動に関わる準構成員が約５９００人減の２万９００人。暴力団対策法が施行された２５年前の勢力約９万６００人から半分以下に減った。

一方、暴力団から離脱した人がその後、摘発される事例の多いことが初めて明らかになった。１１～１５年の５年間に脱退届などで離脱が確認できた計９１９５人のうち、離脱から２年以内に何らかの犯罪で摘発されたのは２６６０人。窃盗が目立つといい、警察庁は「生活に窮して犯罪に走る傾向がある。離脱者の就労支援などを進める必要がある」としている。

団体別の勢力は、最大の山口組（本部・神戸市）が約２３００人減の１万１８００人、１５年８月に山口組から分裂、結成された神戸山口組（同・兵庫県淡路市）が約６００人減の約５５００人。両団体が対立抗争状態にあると同庁が判断した昨年３月以降、抗争に絡む事件は今月６日までに１９都道府県で４４件発生している。（編集委員・吉田伸八）

国内最大の指定暴力団山口組（…