稲田朋美防衛相は２４日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で証人喚問された学園の籠池泰典氏が２０１６年１月に稲田氏の夫である弁護士の事務所で、弁護士立ち会いのもと、近畿財務局と大阪航空局の職員と会ったと証言したことについて、コメントを発表した。稲田氏の夫が籠池夫妻と国側との話し合いに同席したことを認めたが、「（その場で）ほとんど発言していない」と釈明した。

特集：森友学園・籠池氏の証人喚問

稲田氏は過去の国会審議で「夫からは本件土地売却には全く関与していないことをぜひ説明してほしいと言われている」と述べており、稲田氏の夫をまじえ、国側との間で国有地を定期借地していた際の土地改良費をめぐる話し合いをしたとの籠池氏の証言との整合性が焦点になっていた。

コメントによると、稲田氏の夫は顧問契約終了後の１６年１月、学園が開設を予定していた小学校の用地に関し、「土壌汚染対応の立て替え費用を国が返してくれない」という籠池夫妻から連絡を受け、国側との話し合いに立ち会うように求められた。同月、夫の事務所で籠池夫妻と国側の話し合いに立ち会った。話の冒頭、籠池氏の代理人でも顧問でもないが、要請があったので話し合いに同席だけすることになったとの趣旨を述べ、その後はほとんど発言していないという。

稲田氏はコメントで、話し合いは「（国有地）売却の話ではなく、借地の土壌汚染対応の立て替え費用の返還の話」だったと釈明した。