仮想通貨をやりとりするネットの向こうで取引を担っているのが、交換業者です。今年１月には不正流出問題がクローズアップされた一方、成長性も注目されています。まだ真新しい業界はどんな人たちが集い、これからどこへ向かおうとしているのでしょうか。業界への姿勢が変わり始めた行政側の動きと合わせて、探ってみました。

【アンケート】仮想通貨、どう向き合う？

技術開発 人材奪い合い

仮想通貨を入手する窓口となるのが仮想通貨交換所です。現金とビットコインなどの仮想通貨を交換でき、手続きはネットで完結します。店舗に出向いて担当者と話すことはありません。顔の見えない交換所は、いったいどんな人たちが担っているのでしょう。

仮想通貨交換業者の「ＱＵＯＩＮＥ（コイン）」（東京）が、オフィスの様子を特別に見せてくれました。カジュアルな服装の２０～３０代の社員が向かう机にはディスプレーが並び、プログラム言語や同僚とのチャットが映し出されていました。

栢森加里矢（かやもりかりや）ＣＥＯ（最高経営責任者）は「仮想通貨業界はベンチャーそのもの。金融に全く縁がない若いＩＴ専門家たちが、新しい技術に可能性を夢見て集まった世界です」といいます。「当初は金もない、信用もない、人脈もない。あるのはチームワークだけでした」

同社は２０１４年にシンガポールで創業し、１６年に日本に本社機能を移転。その後金融庁に登録しました。昨年末の月間取引高は約７千億円と年初の３倍超に。社員は約２４０人とこの１年で６倍に増えました。

栢森さんの紺色のＴシャツの胸には会社のロゴがあり、黒っぽいおそろいのパーカを社員も着ていました。アップルやグーグルといった米国のＩＴ企業の社員を思わせる服は、入社時に配布されるそうです。

オフィスの片隅には「ＺＯＯ―ＲＯＯＭ（動物園の部屋）」と貼り紙をされた扉がありました。入ってみると、小部屋の真っ白な壁には英語や数式がびっしり。数人の外国人社員が難しい顔をしながら、画面に向かっていました。取引システムの中枢を開発する技術者の特別室でした。個性派ぞろいのメンバーが集まり、いつしか「動物園」と呼ばれるようになったそうです。

市場拡大とともに、システム増強や安全対策が急務になっています。業界では、開発を担うＩＴ技術者の奪い合いが起きています。紺野勝弥ＣＦＯ（最高財務責任者）は「最も高性能なパソコンと自由な職場環境を与えるなど、技術者が引き抜かれないよう努力をしています」。

仮想通貨の根幹技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」は、高度なプログラムの集大成です。自由な発想で新技術に挑戦する意欲が、最も求められることだそうです。栢森さんは「２年後には全く別の技術が生み出されているかもしれない。追いかけ続けるにはベンチャーで居続けなければならない」といいます。

不正流出を起こしたコインチェックは、２０代の創業者が決済システムなどをほぼ１人でつくったベンチャーでした。「応援していただけに本当に残念。成長期の子どもがかかる『成長痛』と受け止め、業界は事件の教訓を今後に生かすことが大事」と栢森さん。

金融庁は業界の監視強化に動いています。しかし、規制強化でベンチャーの良さが失われれば、日本は世界の仮想通貨業界に後れをとるのではないか――。栢森さんがいま、最も心配していることの一つです。（編集委員・須藤龍也）

安全管理に不備 規制強化へ

仮想通貨の国内の取引規模は、２０１７年度には約６９兆円にまで膨らんでいます。金融庁によると、９割超が代表的な仮想通貨ビットコインの取引で、その時価総額（約１５兆７７００億円）の５割は日本円の取引でした。

日本では１７年４月、改正資金決済法が施行。金融庁に仮想通貨交換業者を登録する制度が世界に先駆けて導入されました。顧客資産の分別管理や外部監査、犯罪組織によるマネーロンダリング（資金洗浄）への対策が義務付けられました。

ただ、すでに営業していた業者は、登録申請中でも「みなし業者」として営業継続が認められました。金融庁は仮想通貨が金融サービスの革新につながると期待し、緩やかな規制で市場を広げようとしました。

これが裏目に出ました。１月に巨額の不正流出問題を起こしたコインチェックは「みなし業者」でした。同社は顧客資産の安全管理で十分な対策を取らず、ハッカーによる不正流出につながりました。

問題を受け、金融庁がみなし業者全１６社に立ち入り検査を行ったところ、顧客資産の流用などの問題が次々に発覚。計１０社が業務改善命令や停止命令を受けました。行政処分を受けた２社を含む７社は、登録申請の取り下げや事業撤退に追い込まれました。登録済みの１６社を含む交換業者の多くはベンチャーで、昨年の市場の急拡大に体制整備が追いついていなかったことが露呈しました。

金融庁は交換業者を厳しく監視する路線に転じました。海外でも仮想通貨がテロや犯罪に悪用される懸念が強まっており、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は３月、「テロリストの資金調達の新たな主要手段になる可能性がある」と指摘。主要国は国際的に規制することで一致しました。（山口博敬）

利便性高い 信頼得にくい

朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声の一部を紹介します。

●「利便性は高いし、衛生的で簡単、信用度もますます上がるだろう。注意しなければいけないのは仮想通貨を使わない人が損をするわけではなく、持てば必ずメリットがあるということ」（神奈川県・５０代男性）

●「いまの野放し状態では、だますことをいとわない人たちを支援してしまう仕組みになっており、安心して使える通貨としての信頼は得にくい。詐欺や詐欺に類することをした人には厳しい罰則を科すようになることを望む」（東京都・５０代男性）

●「余剰資金を使い長期的な視野で買っています。価格の乱高下ありますが、それだけにチェックするのが楽しみです。特性上、投機的な側面は否定できないのですが、将来性も含め今後が楽しみです」（東京都・４０代男性）

●「決済手段として世界的には広く普及していくと思うが、現金主義の日本ではあまり浸透しないと思う」（岡山県・２０代女性）

●「ハッキング事件を耳にするので資産として保有することは個人的にはまだ不安が残る。ブロックチェーンのセキュリティー技術や国際送金の利便性の高さには将来性を感じている」（埼玉県・２０代男性）

●「悪いイメージだけが独り歩きしていますが、暗号通貨の一番すごいことは、ブロックチェーン技術です。この技術は、社会をよりスマートに豊かにする可能性を秘めています。せっかく生まれた未知のテクノロジーを一部の人間に悪用され、なくなってしまうことだけは避けたいです」（静岡県・３０代女性）

●「海外送金の速さや手数料を安くできる仕組みは今後の社会に必要だと感じる。批判記事を目にするが、国内外のメガバンクが実験を行っているということは近い将来、必ず利用されると思う」（神奈川県・４０代男性）

●「傍観しているだけでなく無理のない範囲で参加してみるのは良いこと。ただ、月並みですが大人になると勉強の授業料は高いです」（熊本県・４０代男性）

●「法整備やさまざまなことをクリアしたら未来の通貨のひとつになるかもしれないが、今はうさんくさい。毎日、メールがたくさん来る」（東京都・５０代女性）

●「１日に５％以上も価値が上下するものは通貨として安心して使用できない。理論的には通貨になり得るだろうが、現実にはほとんどの人は投機手段として利用しており、将来も通貨にはならないと思う。円やドルでもデータ送信で決済できるシステムができており、私は将来も仮想通貨を使わないと思う」（東京都・５０代男性）

●「我が家の１０代の子供たちは、私に肯定的に仮想通貨について教えてくれますが、ギャンブルにしか思えません」（海外・４０代女性）

●「実体のない見えないもの。信用通貨として流通すること自体が理解できない」（大分県・７０代男性）

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仮想通貨の歩みは、インターネットと似ています。「変人」たちがその可能性に集まり、「うさんくさい」と思われていた技術が、通信だけでなく世界を変えました。仮想通貨では、通貨の仕組みが変わると盛り上がった矢先に、コインチェックの問題が起きました。業界はいま、規制と向き合いながら、正常化の動きを模索しています。１０年後、世界は一変しているかもしれません。（編集委員・須藤龍也）

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