ＮＨＫの子会社１３社の利益剰余金が２０１５年度末で計９４８億円だったことが、会計検査院の調べでわかった。この一部が配当されてＮＨＫ本体の収入になれば、視聴者へのサービス向上にもつながる可能性がある。検査院はＮＨＫに対し、剰余金額の適切な規模を検証し、積極的に配当要請をすることの検討を求めた。

０６年度末の子会社全体の利益剰余金は計７６１億円だった。１５年度末の子会社別では、「ＮＨＫスペシャル」の制作などに携わっているＮＨＫエンタープライズの利益剰余金が１５３億円（０６年度末より１２億円増）、教育番組制作のＮＨＫエデュケーショナルが６３億円（同１８億円増）、放送施設整備のＮＨＫアイテックが１５３億円（同３８億円増）だった。

子会社のほか、放送衛星システムなど関連会社４社の利益剰余金が計１５０億円、ＮＨＫ交響楽団といった関連公益法人などの８団体は利益剰余金に相当する資金が１５３億円だった。

子会社の利益剰余金の大半は、事業維持や建物建て替え計画などに必要とする積立金。検査院がこの積立金を調べたところ、額の根拠が明確でなかったり、計画が具体化されないままだったりしているケースがあった。このため、「必要性の乏しい積立金があれば、配当財源に充てるなどの検討をする必要がある」とした。

関連団体で不正経理などが相次…