農地の震災復旧事業の談合疑惑事件で、公正取引委員会は５日、業者間談合疑惑を解明するための関係先として発注側の農林水産省東北農政局に立ち入り検査をした。朝日新聞のこれまでの取材では、事業の受発注をめぐってゼネコンに天下りしたＯＢと農政局側とのつながりをうかがわせる証言が複数得られている。

復興事業で談合疑惑、東北農政局に立ち入り 公取委

「おたく取る？」農水省ＯＢ結託か 復興事業の談合疑惑

公取委の検査対象のひとつ、仙台東地区の災害復旧・復興事業は今年度まで工事が予定されている。この工事に関わる会社幹部は今年１月、ゼネコン東北支店幹部と会った際、まだ内容が公表されていない４月以降の発注工事の金額などを聞かされたという。

会社幹部は「このゼネコンには農水省ＯＢがいるので、詳しい工事情報を事前につかんでいる」「４月以降の工事も自社が受注する分があると言っていた」と明かす。このゼネコン東北支店は４日に公取委の立ち入り検査を受けた。

別の工事関係者も「仙台東地区」事業に絡み、「ＯＢと農政局の強い結びつきを感じた場面があった」と振り返った。

この関係者によると、公取委の…