女子高生の性を売り物にした「ＪＫビジネス」を規制する都条例が施行されるのを前に、警視庁は８日、東京都内４地区で、関係する店の客引き行為をしていた少女たちを一斉補導した。ＪＫビジネスに携わっていたとして１５～１８歳の２０人を補導し、働かないよう指導した。

秋葉原地区では、午後４時ごろから捜査員やボランティア約８０人が客引き行為をしていた少女たちに声をかけた。昨年１２月現在で、都内にはＪＫビジネスの店舗が１９０店舗あり、このうち約１２０店舗は同地区に集中している。捜査員は、制服やコスチューム姿でチラシを配っていた少女たちの年齢などを確認し、１８歳以下の少女たちを補導した。

この日は、渋谷、新宿、池袋の各地区でも一斉補導を実施した。

ＪＫビジネスが性被害の温床になる可能性があるとして、政府は今月を被害防止月間としている。店舗への立ち入り権限などを盛り込んだ都条例は７月に施行される予定。春休みや進学が重なるこの時期、安易にＪＫビジネスで働く少女が増えることが懸念されるため、警視庁は警戒を続ける。（阿部朋美）