朝日新聞は１９８７年に記者２人が殺傷された阪神支局襲撃事件から５月３日で３０年となるのを機に、国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ、本部・ブリュッセル）の１１４カ国・地域の１５５団体の代表らを対象に報道の自由を巡る状況について尋ねた。５０カ国・地域の６１団体から回答があり、暴力や圧力に迫られながらも報じ続けている実情が浮かんだ。

特集：阪神支局襲撃から３０年

タイムライン：記者襲撃、あの夜から

この１０年で報道の自由がどう変化したと考えるかについて「悪くなった（「やや」を含む）」と回答したのは２７カ国・地域の３３団体で過半数を占めた。身体的な攻撃や脅迫などの暴力が「増えた（「やや」を含む）」と答えたのは、ほぼ半数の３１団体。ウクライナの団体は「昨年７月に車に仕掛けられた爆弾で記者２人が殺された。この残酷な犯罪は未解決なままだ」と回答した。

毎年「報道の自由度ランキング」を発表している国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）によると２０１６年には６１人のジャーナリストが殺害された。アジア太平洋デスク長のベンジャミン・イスマイルさんは「多くは報道に対する報復だが、取材をやめさせるために殺される人もいる」。

「法規制や投獄などの政治的圧力」も３６団体が「増えた（同）」と回答。トルコの団体は「報道の自由に対する脅迫は日常的。トルコでは多くの記者が投獄されている」という。「出版物や広告の不買などの経済的圧力」は３５団体だった。

「中傷やデモ、インターネット…