学生が企業で就業体験をするインターンシップのあり方を検討してきた文部科学省などの有識者会議は１７日、企業の採用活動に直結するインターンは認めないとする結論をまとめた。人材不足に悩む企業が、インターンを通じた採用の解禁を求めていたが、就職活動の早期化につながり、学業の妨げになると判断した。

会社説明会の解禁日より前にインターンを開催する場合、採用選考につながる内容にしてはならないと文科省などが指針で定めているが、優秀な学生を確保しようとインターンを採用に結びつける企業は多く、指針が形骸化しているとの批判は根強い。人手不足の中小企業を中心に、インターンを通じた採用活動の解禁を求める声が出ていた。

会議には文科省や経済産業省などの関係省庁や経済界、大学の代表者が参加し、昨夏から議論をしてきた。この日の会議で、インターンと採用活動を切り分けるべきだとする報告書案がまとまった。報告書は月内にもホームページで公表するが、企業への強制力はない。

経団連は４月、従来は「５日間以上」と定めてきたインターンについて、教育効果の高いものは１日限りの開催も認めることを決めた。ただし、採用と直結させない運営をするよう加盟企業に働きかけている。（村上晃一）