英ロンドン中心部のロンドン橋付近で起きたテロ事件を受け、各国首脳が英国への連帯を表明した。

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トランプ米大統領はメイ英首相と電話で会談。弔意を伝え、捜査の支援を申し出たという。他方、ツイッターに「我々は賢く、用心深く、強くなる必要がある」と投稿した。中東・アフリカ６カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したが、米裁判所は宗教差別として効力を停止中。「我々の権利を支持する裁判所が必要だ。安全確保のために入国禁止措置が必要だ」と持論を訴えた。

フランスのマクロン大統領は声明で「自由な社会が標的となった」「フランスは英国とともに、テロとの戦いに全力を注ぎ続ける」と表明した。フランスは総選挙の第１回投票を１１日に控え、４日は在外投票日。「民主主義の力を示せるよう、英国当局と治安対策を強める」と強調した。

ドイツのメルケル首相は「我々は不快感や悲しみだけでなく、決意も共有している」「あらゆる形のテロとの戦いで、我々は断固として英国の側に立つ」とする声明を出した。

欧州連合（ＥＵ）首脳会議のトゥスク常任議長は「私の心はロンドンにある。欧州はテロと戦う英国を支持する」とツイートした。ユンケル欧州委員長も「犠牲者と家族が早く元気になることを祈っている」と書いた。

ロシアのプーチン大統領も「ともにテロと戦うことが共通の答えになる」と声明で訴えた。

安倍晋三首相は「英国国民の皆様に対し、心からの連帯を表明します」とメッセージを出した。（ワシントン＝杉山正、パリ＝青田秀樹）