セブン―イレブン・ジャパンは９日、２０１９年度をめどに沖縄県に出店すると発表した。５年で約２５０店舗をめざす。コンビニ大手では最後になるが、４７都道府県全てにセブンの店舗ができる。沖縄を、プライベートブランド（ＰＢ）商品をアジアに輸出する拠点にする計画も進める。

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今年中に県内で事業を展開する１００％子会社を設立する。年間５０店ずつ出す方針だが、本島のみで離島への出店計画はない。

沖縄の既存コンビニは、「タコライス」や「ポークたまごおにぎり」など独自の定番商品も多い。９日に現地で会見した古屋一樹社長は「沖縄では作りたてへの嗜好（しこう）が強い。レジカウンターまわりのファストフードを強くする」と語った。

弁当やサンドイッチを作る工場や配送センターも県内に新設する。税制が優遇される経済特区を生かし、ＰＢ「セブンプレミアム」の菓子や雑貨を、アジア各国のセブン―イレブン向けに輸出することも検討している。

セブンは、製造や物流の効率を良くするため、一定の地域に店を密集させる「ドミナント戦略」にこだわってきた。独自の物流網を整備しなければならない沖縄への出店は遅れていた。ファミリーマートは約３２０店、ローソンは約２１０店、すでに沖縄県で展開している。人口や観光客が増えている沖縄県で、コンビニ大手の競争が激しくなりそうだ。（山下裕志）